2025年ビジネス界の総括
- LAPIN PDG
- 2025年12月31日
- 読了時間: 3分

〜国際情勢と働き方の激変〜
2025年は、ビジネスの前提が「AIをどう使うか」から「AIとどう共存するか」へと根本的に書き換えられた歴史的な転換点となりました。また、国際情勢の激変と国内経済の構造変化が重なり、企業にはこれまでにないスピード感での適応が求められた1年でした。
ビジネスパーソンが押さえておくべき、2025年の主要トピックを4つの視点で総括します。
1. AIトレンド
〜「対話」から「自律エージェント」へ〜
2024年までの生成AIブームは、2025年に「AIエージェント元年」として結実しました。
・PC操作の代行
OpenAIの「Operator(Atlas)」やAnthropicの「Computer Use」により、AIがブラウザやExcelを直接操作し、複数ステップの業務を自律的に完結させる段階に入りました。
・「考えるAI」の普及
OpenAI o1やDeepSeek-R1などの登場により、AIが回答前に「熟考(Reasoning)」を行う能力を獲得。プログラミングや複雑な戦略立案において、人間と同等以上の論理的推論が可能になりました。
・物理インフラ化
AI開発はソフトウェアの域を超え、電力確保や巨大データセンター建設といった「物理産業」の側面を強めました。
2. 日本経済
〜「金利のある世界」と「倒産1万件」の現実〜
国内経済では、長らく続いた低金利・デフレ脱却の副作用と恩恵が鮮明に現れました。
・12年ぶりの倒産1万件超え
ゼロゼロ融資の返済本格化、物価高、そして深刻な人手不足により、年間倒産件数は12年ぶりに1万件を突破する見込みとなりました。
・金利上昇と株高の共存
日銀の利上げに伴い銀行株が上昇。一方で日経平均株価は一時5万円の大台を突破するなど、選別投資が進む「二極化」が進行しました。
・実質賃金の攻防
春闘での高水準な賃上げが続く一方、円安による輸入物価高が相殺し、消費の力強さは業種によって明暗が分かれました。
3. グローバル情勢
〜「トランプ2.0」とサプライチェーンの再編〜
米大統領選後の新政権発足は、世界の貿易ルールを根底から揺さぶりました。
・相互関税の衝撃
米国による関税引き上げ宣言により、グローバル企業はサプライチェーンの「脱中国・脱依存」を加速。生産拠点を自国や同盟国に戻す「フレンド・ショアリング」が定着しました。
・地政学リスクの常態化
中東情勢やウクライナ情勢の長期化に加え、資源・エネルギーの確保が企業の最優先課題となりました。
4. 働き方の変容
〜「タイパ」から「人間中心の価値」へ〜
AIが定型業務を代替し始めたことで、ビジネスパーソンに求められるスキルが再定義されました。
・パワー・スキルの重要性
交渉力、共感力、クリティカル・シンキングなど、AIには代替できない「人間特有の力」の価値が再評価されました。
・働き方の多様化
「出社 vs リモート」の二元論は終わり、個々のライフスタイルに合わせたハイブリッド型が主流に。一方で、対面で会うことの希少価値が高まり、戦略的な「対面コミュニケーション」が武器となりました。
5.2026年への展望
2025年は、「効率化のためのデジタル」が終わり、「自律的に稼働する社会」の幕が開けた年と言えます。2026年に向けては、AIが数日間にわたり自律的にタスクを完遂する「長時間稼働」が可能になると予測されています。
※2026年へのチェックリスト
・自社の業務プロセスに「自律型AIエージェント」をどう組み込むか?
・金利上昇局面において、自社の財務体質は耐えられるか?
・AIに代替されない「あなただけの専門性」をどう磨くか?



コメント