経営者から見た考古学の価値
〜遺跡を掘る価値は誰が決めるのか。考古学を経営者の視点から考える〜
■学問の価値と社会的な費用負担は同じではない
先日、古代の遺跡や化石の雑談から、興味深い問題に行き着いた。
それは、考古学の研究にどれほどの価値があるのか、そして、その費用を誰が負担すべきなのかという問題である。
考古学者にとって、地中に埋もれた遺物を発見し、過去の人々の暮らしや社会の姿を明らかにすることは、大きな喜びなのだろう。
実際、私には江戸時代を研究対象にしている考古学者の友人がいる。彼女は純粋な学術的好奇心から研究に取り組んでいた。私はその姿勢を尊重しているし、研究者の知的探究心そのものを否定するつもりはない。
しかし、経営者の視点から考えると、別の疑問が生まれる。
研究する価値があることと、社会がお金を出して研究する価値があることは、同じなのだろうか。
この二つは、分けて考える必要がある。
1. 考古学は何を明らかにしているのか
考古学の価値は、単に古いものを発掘することではない。
歴史書には、政治や戦争、権力者の行動が多く記録されている。しかし、そこには庶民の日常生活が十分に残されているとは限らない。
例えば江戸時代の遺跡からは、食器、調理道具、食材の残骸、魚の骨、貝殻などが見つかる。
それらを調べれば、当時の人々が何を食べ、どのような道具を使い、どこから物資を調達していたのかを推測できる。
文献に書かれていない生活の実態を、物証から明らかにできるわけだ。
また、発掘された遺物を分析することで、当時の技術、交易、産業、社会構造なども研究できる。
つまり考古学は、過去の人々が残した物証を通じて、歴史を検証する学問でもある。
この点には、十分な学術的価値があると思う。
ただし、学術的価値があるというだけで、すべての発掘調査を公費で支援すべきだという結論にはならない。
2. 個人の好奇心と公共の利益
研究の出発点は、個人の好奇心であってもよい。
むしろ、好奇心がなければ新しい発見は生まれにくい。
しかし、個人の好奇心を満たすための活動と、社会全体に利益をもたらす活動は区別するべきだ。
例えば、ある研究者が特定の遺跡に強い関心を持ち、何年もかけて調査したいと考えたとする。
その研究者にとっては、人生をかけるほど価値のあるテーマかもしれない。
しかし、社会全体から見た場合、その研究に多額の税金を投入することが最善の選択とは限らない。
同じ予算があれば、医療、教育、防災、インフラ整備など、別の分野でより多くの人々を助けられる可能性もある。
ここで重要なのは、研究者の熱意を否定することではない。
研究者が研究したいと思うことと、社会がその研究を支援する合理性は、別の問題なのである。
公費を使うのであれば、研究成果が社会にどのような利益をもたらすのか、どのように公開・活用されるのかを説明する責任がある。
3. 遺跡の発掘は誰のためなのか
もう一つ考えたいのが、遺跡の発掘と保存に伴う費用負担である。
日本では、建設工事などで埋蔵文化財が見つかった場合、文化財保護法に基づく手続きが必要になる。
場合によっては工事の計画変更や発掘調査が必要となり、工期や費用に影響する。
文化財の保存には社会的な意義がある。しかし、そのために発生する費用を開発事業者が負担することがある。
ここには、経営者として考えさせられる問題がある。
例えば、企業が工場や店舗を建設しようとして土地を取得したとする。
その土地から遺跡が見つかり、発掘調査が必要になれば、企業は工事の遅延や追加費用に直面する。
企業は事業計画を立て、資金を調達し、従業員の雇用や顧客との約束を背負っている。
その企業に、社会全体の文化財を守るための費用を負担させることは、本当に公平なのだろうか。
もちろん、文化財を破壊してよいという話ではない。
しかし、社会全体が保存する価値を認めているのであれば、その費用も社会全体で負担するという考え方があってよい。
公共の利益を守るための費用を、たまたま土地を開発した企業だけに負担させるのは、経済合理性や公平性の面で検討の余地がある。
4. 保存する価値をどう評価するのか
経営では、投資判断をするときに費用と効果を比較する。
考古学や文化財保護でも、同じような考え方を取り入れることはできるはずだ。
例えば、次のような要素を評価する。
・学術的な希少性
ほかでは得られない情報があるか
・歴史的な重要性
歴史の定説を覆したり、補強したりする可能性があるか
・保存状態
後世に残す価値がどれほどあるか
・社会的な利益
教育や地域振興、観光などに活用できるか
・調査・保存費用
必要な費用に見合う成果が期待できるか
・開発への影響
工期や事業費にどの程度の負担が生じるか
もちろん、文化財の価値を単純に金額へ換算することは難しい。
将来の研究技術が進歩すれば、現在は分からないことが明らかになる可能性もある。今すぐ経済的な利益が見込めなくても、保存しておくことに意味がある場合もある。
だからこそ、短期的な収益だけで判断するのではなく、将来に残す価値も考慮する必要がある。
一方で、すべての遺跡を保存しようとすれば、費用も保管場所も際限なく必要になる。
保存するものと、調査記録を残して開発を進めるものを、合理的に選別する仕組みが必要だ。
5. 墓を発掘することは許されるのか
考古学には、もう一つ倫理的な問題がある。
古墳やピラミッドなど、故人が埋葬された場所を発掘することだ。
学術的には、埋葬品や遺骨を調べることで、当時の社会制度、宗教観、生活習慣、交易などを知る手掛かりが得られる。
しかし、研究できるからといって、何でも調べてよいわけではない。
墓は単なる研究材料ではなく、故人を弔う場所でもある。
現代の価値観だけで判断せず、子孫や地域社会の感情、信仰、文化的な背景にも配慮する必要がある。
発掘の必要性、調査方法、遺骨や副葬品の扱い、調査後の返還や再埋葬など、慎重に検討すべきことは多い。
経営においても、法律上可能であることと、社会的に許容されることは必ずしも一致しない。
考古学にも同じことが言えるだろう。
6. 発見物の所有権と使用権は誰にあるのか
地下から発見されたものは、誰のものになるのだろうか。
これも単純な問題ではない。
日本では、埋蔵物について民法上の規定がある一方、文化財に該当する場合には文化財保護法に基づく特別な手続きが適用される。
鉱物資源についても、土地の所有権と鉱業権は別に扱われる。
つまり、土地を所有しているからといって、地下にあるものを何でも自由に採掘できるわけではない。
中国では、鉱物資源は原則として国家所有とされ、文化財についても国家所有を基本とする制度がある。
ただし、川で偶然拾った石と、鉱山で採掘される鉱物資源を同じ扱いにすることはできない。石の種類や場所、採取方法などによって法的な判断が変わる。
ここから見えてくるのは、所有権、採掘権、使用権、販売権は、それぞれ別の問題だということだ。
発見した人の貢献を無視すれば、発見物を隠したり、届け出を避けたりする動機が生まれる。
反対に、発見者の自由な所有を無制限に認めれば、貴重な文化財や資源が散逸する可能性がある。
社会的な利益を守りながら、発見者にも適切な報償を与える制度が望ましい。
これは、企業における知的財産や発明者への報奨制度にも通じる問題である。
7. 学問の価値はノーベル賞で決まるのか
考古学について考えていると、ノーベル賞に考古学賞がないことも気になった。
ノーベル賞は、アルフレッド・ノーベルの遺言に基づき、物理学、化学、生理学・医学、文学、平和の5分野から始まった。
その後、経済学賞が追加されたが、考古学賞は設けられていない。
しかし、これは考古学の価値が低いという意味ではない。
ノーベル賞は、あらゆる学問の価値を順位付けする制度ではないからだ。
考古学には、ノーベル賞とは別の評価制度や学術的な発展の仕組みがある。
ただし、社会が研究を支援する以上、研究者側にも説明責任が求められる。
研究成果を専門家の間だけで共有するのではなく、一般の人々にも分かる形で公開し、教育や社会に還元する努力が必要だと思う。
8. 経営者が考えるべきことは、費用対効果と責任の所在
今回の議論を経営の視点から整理すると、いくつかの原則が見えてくる。
第一に、個人の好奇心と公共の利益を混同しないこと。
研究者の好奇心は学問の原動力であり、尊重されるべきだ。しかし、その研究を公費で支援するかどうかは、別の基準で判断する必要がある。
第二に、費用を負担する人と利益を受ける人の関係を考えること。
社会全体の利益のために保存するのであれば、特定の企業や個人だけに費用を押し付けるのは公平とは限らない。
第三に、成果を評価する仕組みを持つこと。
発掘した件数や研究した年数だけで評価するのではなく、何が明らかになり、どのような知識が社会に残ったのかを評価するべきだ。
第四に、保存と開発を対立させないこと。
文化財を守ることも、企業が事業を進めることも、どちらも社会にとって重要である。両者の利益を調整する制度を整えることが必要だ。
そして最後に、専門家だけに判断を任せないこと。
文化財の価値を判断するには考古学者の知見が不可欠だが、費用負担や社会的な優先順位を決めるには、経済学者、経営者、行政、地域住民など、異なる立場の意見も必要になる。
■価値があることと、費用をかけることは別問題
私は、考古学者が純粋な好奇心から研究に取り組むことを否定しない。
むしろ、損得だけでは動かない人がいるからこそ、新しい発見が生まれるのだと思う。
しかし、社会の予算には限りがある。
企業も行政も、限られた資源をどこに投じるのかを判断しなければならない。
だからこそ、学問の自由と公費の使い方は、分けて考える必要がある。
研究者は自由に探究する。社会はその研究の公共的な価値を評価し、支援する。開発事業者には合理的で公平な負担を求める。
この関係が成立してこそ、学問も経済活動も健全に発展できるのではないだろうか。
学問は好奇心から始まる。しかし、社会が学問を支える理由は、好奇心だけではない。
これは考古学に限らず、研究開発、芸術、文化、公共事業など、社会が何かに投資するときに共通する問題だと思う。
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