イラン戦争と日本経済への影響

〜予想以上の大ダメージ〜

現在（2026年3月末）、米国・イスラエルによる対イラン攻撃（2月28日開始）を受け、中東情勢は極めて緊迫した局面を迎えています。ビジネスパーソンとして注視すべき、原油供給のリスクと日本経済への具体的ダメージを解説します。

1. 原油供給への衝撃

〜ホルムズ海峡の事実上の封鎖〜

今回の紛争で最大の焦点となっているのが、世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡です。

・物理的遮断

イランによる報復や周辺海域の不安定化により、現在海峡は「事実上の封鎖状態」にあります。世界の原油海上輸送量の約2割、日本の原油輸入の約9割がここを通過しているため、供給網への打撃は壊滅的です。

・物流からインフラへ

当初は輸送ルートの制限（物流制約）が主でしたが、現在は湾岸諸国の石油・ガス施設自体への攻撃や損傷が報告されており、構造的な供給不足へとフェーズが移行しています。

・価格の高騰

一部の試算では、紛争が6月まで長期化した場合、原油価格は史上最高値の1バレル＝200ドルを突破すると予測されています。

2. 日本経済が受ける3つのダメージ

日本は原油のほぼ全量を輸入に頼っているため、供給不足はマクロ経済から企業の資金繰りまで多層的なダメージを与えます。

① 貿易収支の悪化と「悪い円安」の加速

エネルギー価格の高騰により、輸入額が急増します。これにより貿易赤字が拡大し、実需面から円売り圧力が強まることでさらなる円安を招く悪循環（悪い円安）に陥るリスクがあります。

② コストプッシュ・インフレによる個人消費の冷え込み

ガソリン価格は200円/Lを超える可能性が指摘されています。政府の激変緩和措置はあるものの、家計の購買力を確実に奪います。

原油高は運送費や原材料（化学製品、肥料、プラスチック等）の価格に直結し、あらゆるモノの値段を押し上げます。

③ 企業の収益圧迫と生産停止

原油から作られるトルエンやキシレン、メタノールといった基礎化学品が品薄となっており、代替品の確保が困難なため、工場の減産・停止を余儀なくされるケースが出始めています。

大和総研の試算によれば、中東産原油の輸入が10%減少するだけで、2026年度の日本経済はマイナス成長に転じる可能性が高いとされています。

3. ビジネス上の備えと現状のバッファー

最悪の事態を避けるため、以下の点が現在の「防波堤」となっています。

・石油備蓄の活用

日本政府は2025年12月時点で約8カ月分の石油備蓄（国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄の合計）を保有しています。短期的にはこれで凌ぐことが可能ですが、長期化すれば配給制などの需要抑制措置も現実味を帯びてきます。

・中小企業支援

経済産業省はすでに「中東情勢特別相談窓口」を設置し、資金繰り支援を開始しています。

●今後の注視ポイント

・紛争の「長期化」か「早期終結」か（200ドルか80ドルかの分かれ道）

・サウジアラビアやUAEなど他の湾岸諸国の生産施設が戦火に巻き込まれるか

・政府による備蓄放出のタイミングと規模

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